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11日(本日)に放送されたYTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」には、法務法人「新世界」のキム・ソヨン弁護士が出演し、ミンファンとユルヒの財産分与および養育権調整に対する意見を交わした。
ユルヒは2018年、ミンファンと結婚して3人の子どもをもうけたが、結婚5年目の昨年12月に協議離婚した。当時、ユルヒは経済的な問題で養育権を放棄し、3人の子どもの養育権はミンファンが持つことになった。その後、離婚責任がユルヒにあるというように、否定的な世論が大きくなるとすぐに、ユルヒは離婚から10か月後、自身のYouTubeを通じてミンファンが結婚生活中に遊興施設に通い、家族の前でも自分の胸にお金を差し込んだなど、このような理由で夫婦生活を終えることになったと明かした。ミンファンは暴露以降、すべての活動を中断した。
キム弁護士はこの日、ユルヒが離婚当時、慰謝料や財産分与に対する議論をしなかった点について、「離婚する過程で子どもの養育や親権者決定に関する協議で、養育費への負担調書などを作成するが、慰謝料や財産分与については決めなくても協議離婚が可能である」とし、「民法は離婚当時、子どもの親権者および養育者を決めても、子どもの福利のために必要な場合には変更ができると決めている」と説明した。
続けて、「財産分与は『0ウォンとして分与しない』という合意が明らかにあったとしたら、少し(ユルヒに)不利な内容ではないかと思う。それで変更にならないこともある」としながらも、「ただし養育権については、子どもの福利のためにするのだから事由があれば、合意をしていても変更が可能」と強調した。
養育権に関しては、ミンファンが3人の子どもを1年近く養育しており、ミンファンの親が同じマンションに住んで育児を手伝っている点などを根拠に、「現在の状況で子どもたちがちゃんと育っているのか、継続的に養育環境を維持しようとする性向があり、結果を断言することは難しいように思う」とした。
チョ弁護士も、「裁判所では親の養育意志も、かなり重要だと考える。それで協議離婚する時(養育権を)放棄した部分は、ユルヒにとっては少し不利ではないかと考える」と、キム弁護士と共に養育環境の継続性を理由に「今の状況で親権養育権調整は私が考えるに、容易ではないかもしれない」と明かした。
ただ、彼らはミンファンの性売買疑惑が養育権に影響を与えることはあり得ると口をそろえた。
キム弁護士は、「実際に処罰されれば、性犯罪に関連するので養育権にも影響があり得る。子どもの福利に関連しているためだ」とし、「(ミンファンが性売買疑惑以降)所得があえてないとしても、(ユルヒが養育権を持つことになれば)最低でも30万ウォン(約3万3000円)程度は負担することになっており、養育費を負担することになるだろう」とした。
一方、チョ弁護士は「性売買部分は親権養育権に影響が大いにあり、ユルヒさんに有利だが、性売買だけで親権養育権が完全に決まるというと、またそれは難しく、どうなるかはもう少し状況を見守らなければならないように思う」と話した。
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