韓国の２５年成長率見通し　２．０％に下方修正＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日に発表した「２０２４年下半期経済展望」で今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回から０．３ポイント引き下げた２．２％と予測した。ＫＤＩは５月と８月にそれぞれ０．１ポイント成長率見通しを下方修正していたが、今回は大幅に引き下げた。

　来年の成長率見通しは２．１％から２．０％に０．１ポイント引き下げた。内需回復が遅れていることに加え、米国で２期目のトランプ政権が発足することで、輸出の不確実性が高まったと判断した。　

　また今後の経済を左右する米国の貿易障壁は、２０２６年から本格的に高まるとの見方を示した。

◇「内需回復に遅れ」　今年の成長見通し下方修正

　ＫＤＩは「内需回復が予想よりさらに遅れている」として「（今年の成長率見通しの）０．３ポイントの下方修正は全面的に内需要因によるもの」と説明した。

　韓国銀行（中央銀行）も今年８月、今年の成長率見通しを２．４％とした。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先ごろ実施された国政監査で、「今年の成長率は２．２～２．３％程度に落ちるのではないかと考える」と指摘した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国の今年の成長率見通しを２．５％で維持している。

　ＫＤＩは報告書で「来年は内需が一部回復するだろうが、輸出増加傾向が緩やかになり潜在成長率程度の成長となるだろう」と見通した。

　来年の成長率見通しは２．１％から２．０％に０．１ポイント引き下げた。

　ＫＤＩは内需不振が次第に緩和されると予想した。民間消費の伸び率は、今年の１．３％から来年は１．８％へとやや高まると予測した。

　ＫＤＩは内需不振と関連して「韓国銀行の利下げが予想よりも少し遅れ、その否定的影響が思ったより大きかったことが分かった」と指摘した。

◇「トランプ・リスク」警告

　経済の最大の懸案として浮上した「トランプ・リスク」についても警告した。

　輸出増加率（物量ベース）は今年の７．０％から来年は２．１％に鈍化すると予想した。２期目のトランプ政権の関税障壁が来年には現実化しないという予想に従った。

　ＫＤＩはトランプ政権が関税を引き上げるとしても、２０２６年からになるとの見通しを示した。

　また「予想よりも早く関税引き上げが進めば、輸出に否定的な影響が大きく、来年の成長率見通し（２．０％）も達成できない可能性が依然として存在する」と指摘した。