大統領室は１２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１４～２１日に南米のペルーとブラジルを訪問し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席すると発表した。南米訪問に合わせ、トランプ米次期大統領のほか日本の石破茂首相、中国の習近平国家主席との個別会談、韓米日３カ国首脳会談も調整するという。
◇国民の約半数「結婚しなくても構わない」
統計庁が１２日公表した「２０２４年社会調査」によると、回答者のうち「結婚しなければならない」と答えた人の割合は５２．２％で２年前の調査に比べ２．５ポイント上昇した。「結婚してもいいし、しなくてもいい」との回答は４１．５％、「すべきでない」は３．３％で、半数近くの４４．８％が結婚しなくても構わないと考えていることが明らかになった。結婚しない理由としては「結婚資金が足りない」が３１．３％でトップを占めた。「男女が結婚しなくても一緒に暮らすことができる」と答えた人は６７．４％で、２年前から２．２ポイント上がった。「結婚しなくても子どもを持つことができる」は同２．５ポイント上昇の３７．２％だった。
◇政府系機関 ２５年成長率見通しを２．０％に下方修正
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日に発表した「２０２４年下半期経済展望」で今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前回から０．３ポイント引き下げた２．２％と予測した。ＫＤＩは５月と８月にそれぞれ０．１ポイント成長率見通しを下方修正していたが、今回は大幅に引き下げた。来年の成長率見通しは２．１％から２．０％に０．１ポイント引き下げた。内需回復が遅れていることに加え、米国で２期目のトランプ政権が発足することで、輸出の不確実性が高まったと判断した。
◇国家安保室長「韓国は韓米同盟の一方的な受益者ではない」
申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長は１２日、ソウルで開かれた国際会議「グローバル統一対話」で基調演説し、「韓国は韓米同盟の一方的な受益者ではない」として、「地域と世界の安全保障と繁栄に寄与するパートナーとして重要な利益を守っていく」と述べた。米大統領選でトランプ氏が勝利し、在韓米軍駐留経費の大幅な負担増などを韓国に求める懸念が出る中、韓米同盟が米国の国益のためにも必要ということを強調したものとみられる。
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