大統領室のキム・テヒョ国家安保室第1次長は12日の午後、ヨンサン（龍山）の大統領室でを記者会見を開き、「尹大統領の南米訪問には韓国の外交の下地づくりと中南米との協力を拡大する意味が大きい」と述べ、「デジタル化、エネルギー転換、飢餓と貧困解消のような国際社会の共同の挑戦に対する韓国の寄与を強調することになる」と述べた。
今回の歴訪は、尹大統領の就任後初めての南米訪問だ。まず、14日から17日のペルー訪問期間中にはAPECの加盟国はもちろん、友好国の首脳と包容的な経済成長と貧困層支援のために国際社会ができることについて議論する予定だ。この会合で尹大統領はデジタル技術を活用した貧困層への支援方案を紹介し、環境技術と人工知能(AI)の技術を利用して共同の利益を育てていくためのAPEC国家間の連帯を強調する予定だ。
さらに尹大統領はAPECの日程を終えた後、16日の午後からペルーを公式訪問し、ボルアルテ大統領と首脳会談を行う予定だ。両首脳は両国の防衛産業や鉱物分野の協力方案について議論した後、韓国企業がペルーの造船所で建造している船舶に銘板を取り付ける式に参加し、共に署名を行う予定だ。これまで現代重工業はペルーと3400トン級の護衛艦1隻と、2200トン級の域内警備艦1隻、1500トン級の上陸艦2隻の海軍艦計4隻をペルー現地で建造する契約を締結している。
今回のペルー訪問で日韓、中韓、日米韓などの首脳会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。ただし、中韓首脳会談は実現しても議題をあらかじめ設定するよりは大きな枠組みで両国の協力について包括的に議論する可能性が高いと伝えられた。
大統領室の関係者は「日韓首脳会談の場合、日本側が韓国政府に先に提案し積極的に調整中で、中韓会談についても鋭意協議中であり、実現する可能性が高い」と述べ「米国のバイデン大統領が任期を終える前に日米韓首脳会談を開催することで調整していたが、今回の歴訪中に実現すれば（当初12月と予想されていた）米国で行われる3者間会議は必要なくなるだろう」と述べた。
尹大統領が17日から19日まで参加するG20首脳会議では、世界の食糧危機に対応するための人道的支援の拡大公約とともに、気候危機の克服とクリーンエネルギーへの転換のための国際協力の強化を訴えるメッセージを出す予定だ。また、規範にもとづいた国際秩序を強調し、北朝鮮とロシアの軍事的な癒着に対応するための国際社会の連帯についても強調する計画だ。
今回の海外歴訪期間に、ユン大統領がトランプ次期米大統領とサプライズ会談が行われるかについても関心が集まっている。
大統領室の関係者は「トランプ氏側と緊密に調整を続けているのは事実」としながらも、「現在は米国の新政権の人選が行われている状況で、実現可能性については未知数」と述べた。
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