朴氏は、尹錫悦政権が米半導体法やインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行に積極的に対応した結果、米国でエコカーの販売が過去最高の実績を達成し、米国に投資した韓国企業が補助金の恩恵を受けたと評価した。
また、米国の対中半導体輸出規制をめぐっては韓米間の交渉の結果、サムスン電子とＳＫハイニックスが輸出規制の例外対象である「検証済みエンドユーザー」（ＶＥＵ）に指定されたことも通商当局の主要成果に挙げた。
トランプ新政権ではバイデン政権よりさらに対中圧力が増すとの見方が出ている中、朴氏は半導体企業の事業環境安定に注力すると説明した。
朴氏は「米新政権との協力強化、半導体に関する多国間会議の開催などにより、韓国企業のグローバルビジネスにおける不確実性を最小限に抑えるために努力する」とし、「多様なチャンネルを通じた半導体など先端産業関連の通商懸案解消とグローバルな協力の強化で先端企業のグローバルビジネスを支援する」と強調した。
さらに、通商分野以外にも▼過去最高の輸出実績達成▼半導体など先端産業の「超格差」確保支援▼原発エコシステムの正常化とエネルギー安全保障の確立――を尹錫悦政権前半期の主要成果に挙げた。
政府は今年の輸出目標を過去最高の７０００億ドル（約１０８兆円）としており、１～１０月の輸出は前年同期比９．１％増の５６６２億ドルで同期間として過去最高を記録した。これまでの年間輸出の最高記録は２０２２年の６８３６億ドル。
政府は先端産業支援のため、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に６２２兆ウォン（約６８兆４５００億円）を投じて世界最大規模の半導体メガクラスター（集積地）造成を推進しており、６月には金融支援、基盤施設造成などの内容を盛り込んだ２６兆ウォン規模の半導体支援プログラムを発表するなど、先端産業企業への投資が進む。
このほか、政府は新ハヌル原発３、４号機（慶尚北道蔚珍郡）の建設再開やチェコの新規原発建設における優先交渉権獲得などにより、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の脱原発政策で危機にひんした原発産業が正常化し、エネルギー安全保障の強化にも寄与したと評価した。
朴氏は「政権発足時から地政学的不安と保護貿易主義の拡大、高金利・物価高など厳しい状況が続いたが、官民がワンチームになって協力し、過去最高の輸出、原発エコシステムの正常化など意味のある成果を上げた」とし、「経済指標上の成果を国民生活全般に拡大し、新たな環境に堂々と立ち向かう」と述べた。
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