共に民主党の仮想資産課税猶予反対に対し、韓東勲国民の力代表「これはやめよう、青年に負担」＝韓国

共に民主党が政府の‘仮想資産投資所得課税2年猶予’の方針に反対の考えを明らかにすると、ハン・ドンフン（韓東勲）国民の力（与党）代表は13日「これはやめよう」と批判した。

韓代表はこの日、フェイスブックに「民心に押され、金融投資所得税廃止まで賛成することに旋回した共に民主党が政府の仮想資産課税猶予の方針に反対し、来年1月からすぐに課税しようと出てくるとは仮想資産投資家も予想できなかっただろう」とこのように明らかにした。

さらに「仮想資産投資は『青年たち』が特に多く行う。青年たちの負担と資産形成支援のために7月、政府は仮想資産課税を2年猶予することにした」と記した。

続いて「収益が出たのに、今の法のとおり1年単位で課税してしまうと損失分が反映されず、租税抵抗が大きくなるしかない。収益が大きい時に所得にされると健康保険上、被扶養者になっている人が地域加入者になり、健康保険料が別に賦課される懸念もある」と批判した。

これに先立ち、政府は7月、税法改正案を発表した。当初は来年だった仮想資産投資所得課税時点を2027年に2年猶予するという方針を明らかにした。

しかし、ノ・ジョンミョン（盧宗勉）共に民主党院内報道官は前日、院内対策会議を終えた後、政府の仮想資産課税2年猶予方針に対し「受け入れはできない」と反対の意思を明らかにした。