韓国のスパイ関連法、対象を敵国から外国に拡大…国会小委で可決

韓国の間諜（スパイ）法（刑法第98条）の適用範囲を「敵国」から「外国」に拡大する内容の改正案が、国会法制司法委員会（法司委）の小委員会で可決された。与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表はフェイスブックに、「英雄たちのために当然可決されるべき法案なのに、時間がかかって申し訳ない」と投稿した。

　与野党は13日、法司委小委員会で間諜法（刑法第98条）改正案を可決した。現行の間諜法は「敵国」のための間諜行為のみを処罰するよう規定しているが、敵国は最高裁判所の判例上、北朝鮮のみとなっている。このため、北朝鮮以外の国のために間諜行為を行っても、間諜罪で処罰できないという指摘がなされてきた。

　改正案は「敵国」だけでなく「外国およびこれに準ずる団体」のための間諜行為も間諜罪で処罰する内容を含んでいる。小委員会で可決された間諜法改正案は、今後法司委の全体会議を経て、本会議の決議手続きに入る見込みだ。

　これまで間諜法の適用対象が敵国と狭く定められていたのは、冷戦時代の1950年代から1960年代に法条項が作られたためだ。その後、変更されず、最近の変化した状況を反映できていなかった。間諜法関連の改正案が国会小委員会で可決されたのは、韓国の憲政史上初めてのことだ。

　実際、最近国家情報院の建物をドローンで撮影して逮捕された中国人が釈放されると、間諜法の論争が再び浮上した。ソウル瑞草警察署は最近、航空安全法違反の疑いを受けている中国国籍の40代男性A氏を2日間調査した後、帰宅させた。

　間諜法改正の協力を求めてきた韓代表は、この日法案が小委員会で可決された直後、フェイスブックで「長くかかった。もうすぐだ」と明らかにした。

　間諜法改正案は、前回の21代国会でも数件発議されたが、法司委小委の敷居を越えられず、任期満了で廃棄された。

　小委はこの他にも、外国人に関する情報を体系的に収集、保有、管理、提供できるようにした「出入国管理法改正案」や、児童虐待殺人罪に未遂犯の処罰規定を新たに設けた「児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法改正案」などを審議した。