金建希特検法が3回目の国会本会議通過…国民の力は票決に不参加＝韓国

共に民主党など、野党陣営が3回目に推進する‘キム・ゴンヒ（金建希）特検法’が14日、国会本会議を通過した。

‘ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ（金建希）の株価操作事件などの真相究明のための特別検事任命などに関する法律案に対する修正案’は、国民の力（与党）が参加しない中、在席191人の全員賛成により可決された。

共に民主党は捜査範囲を、ドイツモータースの株価操作疑惑、政治ブローカーのミョン・テギュン氏などを通じた選挙・人事介入および国政壟断疑惑に縮小し、最高裁長官の特検候補推薦権を盛り込んだ修正案を本会議に上程し、票決を進めた。修正案によると、最高裁長官が4人の候補を国会に推薦すれば、野党の交渉団体と非交渉団体がそれぞれ1人ずつ、計2人に候補を絞り、大統領が2人のうち1人を特検に任命することになる。

一方、国民の力は票決に参加しなかった。これに先立ち、特検の必要性を主張したアン・チョルス（安哲秀）国民の力議員も票決をしなかった。安議員は記者団に対し「（修正案の第3者推薦権も）共に民主党と他の野党が推薦することになっている。私が言う第3者推薦ではない。私の原則に合わない」と述べた。

今回可決された金建希特検法も、尹錫悦大統領の再議要求権（拒否権）にぶつかり、国会再議の手続きを踏むものと見られる。