ブリンケン長官「米国内における米韓同盟への “超党的”支持は強固」

米韓は14日（現地時間）、APEC（アジア太平洋経済協力）閣僚会議を機にペルーのリマで外相会談を開き、米韓関係・日米韓協力・北朝鮮問題や地域情勢などについて意見を交換した。

韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相とアントニー・ブリンケン米国務長官はまず「露朝の不法な軍事協力は、欧州とインド太平洋地域の安保を深刻に脅かす行為だ」と表明した。

特に「北朝鮮軍派兵」の見返りに、ロシアが対北軍事的支援を行なう可能性を注視し、緊密な協力の下で対応していくことにした。

また両外相は、ＡＰＥＣを機に予定されている日米韓首脳会議に関して、これまで3か国が安保・経済・技術など多様な分野において達成した成果を評価し、残されている米韓間の懸案をしっかり解決するため協力していくことにした。

ブリンケン長官は「米韓同盟に対する米国内の “超党的”支持は強固だ」とし「これまでの米韓間における主要な協力の成果は、米次期政権へとしっかり引き継がれるだろう」と語った。

この発言は、米大統領選に当選したドナルド・トランプ前大統領による新政権への移行を控えている状況の中、「変わらない」米韓同盟の意志を強調したものとみられる。