日米韓共同声明採択「パートナーシップ制度化…共同事務局の設立」

日米韓首脳は15日（現地時間）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の期間中、3ヵ国首脳会談を通じて共同声明を採択した。日米韓3国の持続可能なパートナーシップ構築の一環として共同事務局を設立し、安保協力の拡大、朝鮮半島の完全な非核化、経済パートナーシップの強化などが核心的な内容だ。

　石破首相と韓国のユン・ソクヨル大統領、米国のバイデン大統領は同日午後、リマコンベンションセンターで首脳会議を開き、安保を含む協力強化のための「日米韓協力事務局」を設立することにした。

　3国首脳は、安保強化のために日米同盟と米韓同盟を通じた拡張抑制協力を強化するという意志を再確認した。また、北朝鮮のウクライナ参戦のためのロシア派兵を強く糾弾した。

　合わせて各国首脳は朝鮮半島の完全な非核化、核心鉱物安全保障パートナーシップ(MSP)などを加速化した経済安保協力の深化、次世代核心新興技術協力のための3者フレームワークの新設などを約束した。