17日警察によると、警察庁は29日まで「農漁村および外国人密集地域のゲームセンター集中取り締まり」を行う。農閑期を迎え時間に余裕ができた外国人労働者などが嗜好性ゲームセンターを利用する恐れが高いからだ。
現在、全国のゲームセンターは19,977か所、一般ゲーム場（大人の娯楽室）とインターネットコンピュータゲーム施設提供場（PCルーム）の合計数だ。新規開業ゲームセンターは2021年1,588か所、2022年1,761か所、2023年2,661か所で増加傾向にある。
昨年、一般ゲーム場の許可は278件で、キョンギ（京畿）地域は52件だった。キョンブク（慶北）30件、クァンジュ（光州）29件、ソウル25件、チュンナム（忠南）24件、プサン（釜山）とチョンブク（全北）各18件、チョンナム（全南）14件であり、同期間のPC室認可件数は2,383件で、ソウルは122件に過ぎず、ウルサン（蔚山）278件・チュンナム（忠南）268件・キョンブク（慶北）174件・チョンブク（忠北）166件など首都圏外地方で増加傾向が目立った。
特に新設ゲーム場の中でPCルームが大部分を占めるが、スロットゲームを提供するPC10台以下を備えた小規模店が多いと見ている。このような事業所は創業費用が2,000万～3,000万ウォンと低いが、収益性は高く廃業もしやすい。
警察は産業団地が位置する地域や農村地域など非首都圏で嗜好性ゲーム場が増加しており、違法ゲーム場の拡散を早期に遮断する方針だ。
観光スポットが足りない地域で違法ゲームに陥る外国人労働者が増える可能性があるからだ。
彼らが違法ゲームに陥れば犯罪にもつながる恐れがある。実際、去る9月1日、全南ヨンアム（霊岩）では中国国籍の60代男性が負けてお金を無くし腹が立ったとゲーム場に火をつけて死亡する事件も発生した。
警察は今後未登録・無許可営業、違法改変造、両替行為などを積極的に取り締まる方針だ。このために機動パトロール隊と地域警察を動員して情報収集し、市道庁と管轄署の犯罪予防機能及びゲーム物管理委が合同取り締まりに乗り出す。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 91
