ある大企業で初めて施行した非婚祝賀金に職員の申請が相次いでいる。結婚をしないと宣言する職員に、結婚した職員と同じ水準の祝賀支援金を支給することにしたという。これは公平性の観点によるもので、既婚者に比べて未婚者が受ける恩恵が少ないためだ。
結婚をはじめ、各種の祝儀や子どもの学資金など、既婚者だけに集中している大企業の恩恵に対し、未婚者たちは不満が多い。結婚した程度に未婚者にも同じ恩恵が与えられるよう、このような制度を作った。金額は400万ウォンほどだ。職員たちの関心も高い。
関係者は「結婚に対する個人の選択権が多様になったため、非婚職員にも結婚と同じ恩恵を与えるための趣旨である」と伝えた。
実際、若い世代の結婚、出産観が大きく変わっている。20代の若者の5人に2人は‘結婚しなくても子どもを産むことができる’と考えていることが分かった。‘必ず結婚しなければならない’という認識が薄くなり、このような結果が出たとの分析だ。
2014年に30.3%が肯定的な回答をしたことに比べると、10年間で12.5%ポイント増加した。
やや同意するとの回答は2014年の24.6%から今年28.6%へと小幅に増加したが、全面的に同意するとの回答は10年前に比べ、5.7%から14.2%へと約3倍急増した。
‘強い否定’を示す全面的に反対するとの回答は2014年の34.9%から今年は22.2%に減った。
性別で見ると、20代男性の43.1%、20代女性の42.4%が結婚しなくても子どもを持つことができると答えた。
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