「非婚での出産」についてどう思う？…20代の 43%が「可能」と回答＝韓国報道

20代の5人に2人が「結婚しなくても子供を産むことができる」と考えていることが分かった。10年前に比べて「非婚での出産」に対する認識が肯定的なものに変わったが、実際に非婚での出生児の割合も増加している。

韓国統計庁の「2024年社会調査」によると、今年20歳から29歳のうちの42.8%が「結婚をしなくても子供を持つことができる」と答えた。

10年前には30.3%が「非婚での出産」に肯定的な回答をしていたが、今回の調査では12.5%増加した。反対すると回答した人の割合は2014年の34.9%から今回は22.2%に減った。

性別で見ると、20代男性の43.1%、20代女性の42.4%が結婚しなくても子供を持つことができると答え、性差はほとんどなかった。全面的に同意するとの回答は、男性（12.6%）よりも女性（15.9%）の方が多かった。

非婚での出産に肯定的な意見が増えたことに伴い、結婚をしなければならないとの認識も低くなったことが分かった。

20代で結婚を「必ずしなければならない」または「した方が良い」と答えた人の割合は、2014年の51.2%から2024年には39.7%に減少した。

「結婚すれば子供を持たなければならない」との考えには51.3%の20代が同意すると答え、調査が始まった2018年の51.5%とほとんど変化がなかった。

理想的な子供の数は何人かとの質問に対しては60.4%が「2人」と答え、「1人」との回答は30.2%だった。「0人」との回答は5.2%に過ぎなかった。

非婚での出産に対する青年層の認識の変化は、実際の出産率の統計にも反映されている。

昨年の出生率の統計では、非婚での出生児数は1万900人で、1981年の統計開始以来最高を記録した。

全体の出生児数は前年比7.7%減少した23万人で、過去最低を記録したのとは対照的だ。

非婚での出生児数は2020年に6900人、2021年に7700人、2022年に9800人と毎年増加する傾向にある。

婚姻届を出さずに事実婚としたり、非婚での同居が増えるなどの社会現象とともに、非婚での出産に対する青年層の認識の変化が反映されたためと分析されている。

非婚での出産の比率と認識が急速に変化していることとは異なり、これを制度化して支援しようとする政策的な動きは依然として遅れている。

政府の少子高齢委員会は6月と7月の「少子化傾向の反転のための対策」を通じて仕事と家庭との両立と養育、住居を合わせた統合的な支援対策を発表したが、非婚での出産に対する制度化・支援の内容はなかった。

政府の関係者はこれについて「非婚での出産などの家族の多様性に関しても調査しているが、具体的な方案を提示できる段階ではない」と述べている。