文政権下のTHAAD配備遅延疑惑、韓国監査院が検察に捜査を依頼

韓国監査院は、ムン・ジェイン（文在寅）政権下において地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備が意図的に遅延された疑惑に関連し、検察に前政権の関係者4人に対する捜査を依頼したと発表した。

　監査院は18日、当時のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長を含む4人について職権乱用の疑いなどで、最高検察庁に先月末に捜査を依頼したと明らかにした。監査院はTHAAD配備の意思決定を検証する公益監査の過程で、鄭氏をはじめとする前政権の外交・安保高官らの職権乱用の疑いを把握したとされている。

　前政権は、THAADを正式に配備するには一般環境影響評価を経なければならないとの立場を堅持。その結果、文前大統領の在任期間中に関連手続きは完了しなかった。この公益監査は昨年7月、元軍将校らによる団体「大韓民国守護予備役将校団」の請求によって始まった。

　監査請求の趣旨は、前政権が環境影響評価協議会の構成遅延や電磁波・低周波騒音の測定結果に対する国民への公開回避、関連文書の廃棄などの手法を用いてTHAAD基地の正常運用を遅延させたというものである。

　これを受けて監査院は同年10月末、前政権の青瓦台国家安保室や大統領秘書室、国防省、合同参謀本部、空軍本部、外務省、環境省、警察庁、韓国国防研究院、慶尚北道金泉市および星州郡など11機関を対象に監査を開始した。

　チェ・ジェヘ（崔載海）監査院長は先月15日、国会法制司法委員会の国政監査においてTHAAD配備遅延疑惑に関する監査を終え、内部で検討中だと明らかにした。