大鐘賞映画祭の商標権が公開売却、買い手は現れるか＝韓国

韓国映画人総連合会（以下、総連合会）の破産に伴い、大鐘賞映画祭の正常化に向けた公開売却が進められている。ソウル市映画人連合会が、まず買収希望者として名乗りを上げた。

　総連合会の債権者代理人である法律事務所ゴウ（膏雨）は、18日に大鐘賞映画祭の商標権売却を公示した。今回の入札で商標権を取得した側が映画祭を運営することになる。

　入札は、優先買収権を持つ買収希望者の条件が最低入札価格となり、それよりも有利な条件を提示する入札者を追加で募集する形で進められる。最低売却価格は5600万ウォン（約621万円、付加価値税含む）で、22日に入札を締め切り、開札は25日に行われる予定だ。

　ただし、最高入札者が即座に落札できるわけではない。管理人が映画祭の開催能力などを総合的に審査し、選定することになる。そのため、入札に参加する法人は映画祭を開催できる非営利法人に限定され、開催能力を証明する書類を提出する必要がある。また、優先買収希望者の買収権行使の有無によって、落札者の選定も変わる。

　現在、総連合会の後身にあたるソウル市映画人連合会が優先買収交渉者として名乗りを上げ、映画祭の開催に対する意欲を示している。

　大鐘賞映画祭は1962年に始まり、韓国で最も長い歴史を誇る。しかし、映画祭を運営してきた総連合会の破産が確定したことで、開催の可否が不透明になっている。