教育部、統計庁、忠清道地域の大学などによると、今年の学齢人口（6歳から21歳）は総人口の13.8%にあたる714万7000人だ。学齢人口は1984年の1384万7000人（総人口の34.3%）から減り続け、2060年には377万人（総人口の8.9%）にまで現象するものとみられている。10年前の2014年の918万人と比較しても204万人減少した。
テジョン（大田）市の場合、同じ期間に31万9000人から22万3000人に、チュンチョンナムド（忠清南道）は38万5000人から32万2000人にそれぞれ減少した。ことし大学に進学する満18歳の人口は、大田が1万3605人、忠清南道が1万9709人と集計された。16年後の2040年には、それぞれ7516人、1万1430人に減るものとみられている。
学齢人口の急減に加え、首都圏の大学への偏向現象も地域の大学を存続を脅かす要因だ。チョンノ（鐘路）学院が発表した「2025年度競争率」という題名の資料によると、地方大学の平均競争率は5.99倍で、ソウル市内の大学の平均競争率（18.74倍）を大きく下回った。平均競争率格差も2021年の14.67倍から2025年度には18.74倍に上昇した。
大田とセジョン（世宗）、忠清南道、チュンチョンブクト（忠清北道）など忠清地域の4つの市や道にある38の大学のうち、20の大学が競争率6倍未満で新入生が集まらず、大学の存続が危ぶまれている状況だ。
これにともない、地方大学では学科の廃止や新学科の開設、専攻の融合を行うなどの構造改革を断行するなどの対策を行っている。また、政府と地方自治体の支援を受けることができる30の大学の選定を受けるために各大学がしのぎを削っている。しかし、大田や世宗、忠清南道などの忠清道地域の41の大学のうち、1校も支援対象に選定されていない。
このうち、大学の統合を前提に昨年に続いて今年も支援対象校の選定に再挑戦したチュンナム（忠南）大学とハンバッ大学は、教育部の最終選定で支援対象から外れた。両大学は交渉力の不在やプライド争いなど、内輪もめにより大学の統合を解消させるなど、内部の不協和音のみを育てるに終わったと指摘されている。忠南大学は最近「来年他の大学との統合などを通じて、支援対象大学の選定に再び挑戦する」との意思を明らかにしていたが、大学の内外では統合と支援対象大学の選定について実現可能性を否定する声が多い。
地域の教育関連の専門家らは「学齢人口が急減すると同時に、ソウル地域の大学への偏重現象は今後さらに深刻化するだろう」と述べ、「競争力を喪失した地域大学および学科が新入生集めに失敗して消えることを防ぐことは不可能だ。しかし、現在在学中の学生と教職員の生活を勘案し、出口戦略のための支援は必要だ」と口を揃える。さらに「大学も他大学や学科間の統廃合が問題ではなく、生存の危機という点を強く認識すべき」と付け加えた。
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