19日、韓国社会政策研究院のピョン・ヨンチャン先任研究委員の「韓国と日本の出生率差の特徴、要因および示唆点」報告書によると、日本の場合、合計出生率は1.3人近くで停滞した。一方、韓国の場合、持続的に減少し2023年には0.72人水準まで下がった。全世界で唯一無二の超少子化状況だ。
ピョン研究委員は、このような韓国と日本の出産率に関する違いを結婚と出産時期の違いから見つけた。まず日本の20代の出産率は若干減少した反面、韓国は大幅に減少したという点に注目した。また、結婚年齢のが韓国は31.5歳まで上がった反面、日本は29.7歳で上昇してはいるが、韓国ほどではないという点で差が出た。
また、日韓両国の若者の結婚観を見ると、韓国の未婚女性は結婚してもしなくてもよく、一つの選択肢になったと考える割合が高いが、日本の場合は結婚をしたくてもができないケースが多いと分析された。
ピョン研究委員は「超少子化国家として出産率の上昇を最大の目標にし、積極的な少子化政策を推進しなければならない韓国としては、少子化政策を樹立および推進する時、このような初婚年齢、出産年齢、結婚に対する価値観の変化などを必ず考慮しなければならない」と指摘した。
特に20代の出産率を高めるためには、結婚に関する障害物を除去して初婚年齢を下げる政策が必要だとした。また、婚外出産がほとんどない韓国では、結婚後に出産を誘導できる有配偶者の出産率を高める政策も必要だと主張した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88