同高官はウクライナへの兵器支援問題に関して「ロシアと北(朝鮮)が国際社会の勧告を無視し、ウクライナ戦争での協力をやめなければ、ウクライナ自ら防衛できる能力を備えるよう補充することも必要なので北大西洋条約機構(NATO)、米国、米同盟国の韓国がこの問題について神経を注がなければならない」と述べた。
ただ、具体的な兵器支援計画については「NATOと米政府が行っており、わが国は(訪韓する)ウクライナ特使の話を先に聞いてから(支援の可否を)判断できる」と説明した。
また同高官は「ロシア側とは政府および民間レベルで必要な論議を随時行っている」とし、「ロシアとの貿易は意外にも安定的に続いている」と話した。
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