中堅連側は製造業や素材・部品・装備(装置・設備)、半導体、情報通信技術(ICT)などさまざまな産業で韓国の中堅企業が確保した技術競争力を強調し、両国の互恵的な経済発展のため、中堅企業の交流活性化や積極的な協力が必要だと呼びかけた。
出席者は「日本に販売法人を設立し良い条件で製品を供給しても、日本企業の強固な既存のビジネスネットワーク網を突破するのは難しいのが現実」とし、「円滑な日本現地進出と協力体制の構築には事業推進の実績が必要であり、日本政府や自治体の事業への参加機会拡大を期待する」と述べた。
崔氏は「韓日の中堅企業の技術力とノウハウを組み合わせた戦略的協力は世界の供給網(サプライチェーン)再編など急変する市場環境に両国が効果的に対応するための出発点になる」とし、「来年の国交正常化60年を機に両国の中堅企業界が主導する実質的な協力体制が構築されるよう最善を尽くす」と述べた。
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