バイデン大統領、ウクライナに「対人地雷」の供給を承認

ジョー・バイデン米大統領は、さらなるウクライナへの「武器支援」強化に乗り出した。

バイデン大統領は「長距離ミサイルATACMS」のロシア本土攻撃制限を解除したことにつづき、今回は「対人地雷」の使用まで許可した。

米ワシントンポスト（WP）は19日（現地時間）「バイデン大統領はウクライナに、対人地雷の供給を承認した」として、2人の当局者の話を引用し報道した。

バイデン大統領は2022年6月、朝鮮半島以外の地域における対人地雷の使用を全面的に禁止している。

しかし今回バイデン大統領が自身の政策をくつがえしたのは、ウクライナ戦争の状況がウクライナにとって不利な流れになっているためである。

当局者はWPに「ロシアは大規模な死傷者が発生しても兵力を引き続き動員し、ウクライナ東部戦線を攻撃している。そのためウクライナは損失を受け、より多くの村や都市が陥落（かんらく）してしまう危機にさらされている」と指摘した。

つづけて「（今回支援される）対人地雷は、この問題を解決するため特別に製作されたものだ」とし「すでに支援中の他の軍需品とともに使用すれば、効果的な防衛に役立つだろう」と説明した。

また「今回支援される対人地雷により、民間人の被害は最小化されるだろう」と付け加えた。