李在明、共に民主党代表
李在明、共に民主党代表
親イ・ジェミョン(李在明)の最大組織であるザ・民主全国革新会議(革新会議)は25日、李在明共に民主党代表の偽証教唆容疑事件の1審宣告を控えて無罪判決を促す嘆願書をソウル中央地裁に提出したと19日、明らかにした。

革新会議はこの日の午後、報道資料を通じて「午後3時ごろ、李代表偽証教唆1審宣告裁判を控え、13日に続いてソウル中央地裁に無罪を訴える嘆願書を提出した」と伝えた。

革新会議によると、この日提出された嘆願書にはオンライン103万7561人、オフライン8万7068人など、計112万4629人が署名した。革新会議主導の嘆願署名運動は先月8日から今月18日まで行われた。

これに先立ち、革新会議は15日、李代表の公職選挙法違反容疑事件1審裁判を2日後に控えた13日にも裁判所に嘆願書を提出した。この時は計103万586人が嘆願署名に賛同した。

革新会議は「嘆願運動は一部で主張する裁判所を圧迫する目的ではない。政治検察の不当な起訴を糾弾し、公正かつ正義な判決を願う気持ちを伝えようと嘆願運動を始めた」と述べた。

続いて「裁判所を圧迫する目的だったとすれば、最初から記者会見などで世論の注目を集めるための努力をしたり、判事に1人ひとりを圧迫する行動をしただろうが、私たちは最初から最後までそのようなことをただの一度もしなかった。実際に裁判所を圧迫したのは『(李代表の)宣告裁判を公開せよ』という国民の力(与党)の国会議員たちだ」と指摘した。

革新会議は「裁判所がどんな圧迫を受けたのか分からないが、圧迫を受けたとして罰金刑を受けることが懲役刑として出てきたのか。実際に国民が気になるのは落選者に公職選挙法上の当選目的とした虚偽事実の流布に懲役刑が出てきた事実そのものだ」と述べた。
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