20日、韓国教員団体総連合会(教総)が出資する研究機関の韓国教育政策研究所は6月18~30日、小・中・高校の教員6050人を対象に行った教職文化認識アンケート調査の結果を発表した。研究所には2004年にも同じアンケートを行ったが、20年間で順位が大きく変わった。
教師のストレス原因に関する質問項目で、今年の1位は‘生徒の違反行為および保護者の抗議・騒乱’(39.8%)だった。一方、2004年は当該項目の回答率が11.6%と最も順位が低かった。当時の1位は‘業務の過負荷’(29.7%)だった。
教職活動遂行の障害要因としては2004年‘過重な雑務と自律性の侵害’が57.0%と最も高かったが、今年の回答率は2.6%にとどまった。
教職の長所としては、今年の調査では‘職業の安定性’(42.2%)と‘休暇期間をはじめとする時間的余裕’(21.3%)がそれぞれ1位、2位だった。同じ質問に20年前は‘職業の専門性’(41.4%)と‘社会的認定と尊敬’(22.3%)が最も多く挙げられた。
昨年、ソウルソイ(瑞二)小学校教師殉職事件以降の変化については教員間の連帯が生じたが、同時に無力感も増えたことも明らかになった。‘教員間の相互協力および共感が強化された’との回答に57.3%がそうだと答えた。ただし‘教職内部の喪失感と無力感が増大した’との回答も71.5%であった。
教総は「教職に対する教員たちの認識が20年間ではっきりと変わった。その変化の根底には教職の専門性を認めない世相と教員を尊重しない無分別な教権侵害が浸透している」と指摘した。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83