ウクライナ戦争激化、韓国大使館が在留国民に安全確保を呼びかけ

ウクライナに駐在する韓国大使館が、ロシアによるミサイルやドローン攻撃の増加に伴い、在留韓国人に対して安全に関する通知を出したことが明らかになった。

　同大使館は20日、「ウクライナ国内での民間インフラの破壊や民間人の死傷者が増加している」と指摘し、「現在、やむを得ない理由でウクライナに滞在している我が国民には、身の安全に一層注意してほしい」と強調した。

　さらに、大使館は「特に空襲警報が発令された際には、それを無視せず、近くの避難所に避難し、安全対策を遵守してほしい。ウクライナに滞在している我が国民は、大使館と常に連絡を保ち、特異な動向があれば直ちに知らせるように」と呼びかけた。現在、ウクライナに滞在している韓国人は約100人とされている。

　同日、在ウクライナ米国大使館は、大規模な攻撃が発生する可能性があるとの具体的な情報を受け、大使館を閉鎖し、職員は避難することを公示した。

　韓国大使館の場合、現時点で別途の公館閉鎖や職員の避難動向はないという。ただし、韓国外務省は、ウクライナ公館が支援を必要とする場合には要請するよう指示する方針を示している。

　外務省の関係者は、「在ウクライナ大使館は、駐在国や友好国と緊密に連絡を取りながら現地の動向を注視している」と述べ、「大使館は必須の人員のみが勤務し、必要に応じて追加の安全対策を講じる準備を整えている」と強調した。