21日、政界によると、国民の力はこの日の午前、国会議長室に「合意されていない国政調査には反対する。参加できない」との内容の答弁書を渡した。これに先立ち、禹議長は19日、与野党にチェ上等兵死亡事件に関する国調特別委員会構成に協力を求める公文書を発送した。回答期限はこの日の昼12時までだった。
国民の力院内指導部関係者は「1999年以後の25年間、与党の不参加状態で国政調査が進行された先例はなかった。共に民主党の頑なな議事進行には同意できない」と批判した。
国民の力が不参加であるにもかかわらず、野党陣営は国政調査を‘ひとまず推進’するとの考えだ。共に民主党単独で国勢調査特別委員会の構成が可能な状況で、28日に国調実施計画書が本会議議決されれば政府防御が難しくなるためだ。2022年のイテウォン(梨泰院)国政調査特別委員会が構成させた時にも与野党は異なる考えを示したが、予算案交渉と相まって交渉が進行され、国民の力は終盤に参加した。
共に民主党院内指導部議員は「国会議長が決断すれば単独でも推進するという考えだ」と述べた。また別の院内指導部の関係者は、「国民の力が国政調査特別委員会に入らざるを得ない。国政調査ではなく、国政監査を考えればよい。国政監査に与党が入りたくないとしても、そうすることはできない」と述べた。さらに「近いうちに国政調査特別委員会の会議が開かれ、その会議で委員長も選任し、調査計画などの計画書を採択する。与党の立場としては、政府を防御して反対しなければならないので、後になって(計画書を)出すだろう」と見通した。
禹議長は明日中に考えを表明するものと見られる。議長室関係者は「国民の力の意見と共に民主党の意見を総合し、明日中にでも必要なら考えを出す」と伝えた。
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