トランプ次期大統領のメディア企業、「Truthfi」の商標登録を出願…暗号資産決済サービス開発を検討

ドナルド・トランプ次期大統領のソーシャルメディア企業である「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、「TruthFi」という新しい商標登録を通じ、暗号資産取引及び決済サービスに対する可能性を開いた。


TMTGは18日、米国特許商標庁（USPTO）に提出された書類で、デジタルウォレット、暗号資産および法定通貨決済処理サービス、デジタル資産取引プラットフォームとして使用できるソフトウェアに対する商標登録を出願した。

このほか、金融研究のための市場分析データと統計、および金融管理目的で他人に代わって金融資産を保管する金融受託サービスに関する内容も含まれている。

商標専門弁護士のジョシュ・ガーベン（Josh Gerben）は21日、X（旧ツイッター）でその内容を要約し「TMTGが暗号通貨プラットフォーム計画を念頭に置いているようだ」とし、「今回の商標登録は、TMTGがデジタルウォレット、暗号通貨決済処理サービス、デジタル資産取引プラットフォームを提供する計画を示している」と説明した。

TMTGが暗号通貨計画をどの程度具体化したかはまだ明らかではない。現在までTMTGの主な事業は、ソーシャルメディアプラットフォームのトゥルースソーシャル（Truth Social）の運営に集中している。