尹大統領は、二極化が解消されてこそ国民統合が実現できるとしながら「二極化の基本的、構造的原因が何かを正確に診断してほしい」と要請した。
また、大統領室と関係官庁に対しては、自営業者・小規模事業者、若年層などから広く意見を聴く場を設けるよう指示した。
チョン報道官は「大統領室は政府・与党が心を一つにし、力を合わせて国民生活を守り、国民と伴走する覚悟を固めている」と強調した。
一方、二極化の解消などを含む政策推進のための補正予算編成の可能性については「議論したことも検討したこともない」と明らかにした。
大統領室の関係者は記者団に対し、2025年度(1~12月)予算案が現在国会で議論されており、必要な場合は財政が役割を果たさなければならないという一般論的な言及があったと説明した。
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