禹議長はこの日の午後、国会で記者会見を開き「(与野党は)27日までに国政調査特別委員会の委員を選任してほしい」と述べた。
なお、通常国会は来月9日までとなる。
禹議長は「国民の疑惑を解消し、国家と国民の間の信頼を回復するため、国会が3回にわたって特検法案を議決したものの、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の再議要求権(拒否権)行使で実現できなかった。もはや国政調査が避けられないというのが国会議長としての判断である」と主張した。
また「真相を究明して再発防止対策を立てろという国民の要求に国会が答えなければならない」とも強調した。
これに先立ち、禹議長は19日、与野党にチェ上等兵国政調査に関する考えを尋ねる公文書を送った。
共に民主党は賛成の考えを示したものの、国民の力(与党)は「合意されていない国政調査には反対する。参加できない」との内容の答弁書を渡した。したがって、1999年以来25年ぶりに野党だけが参加する‘単独国政調査’が進行する可能性が高まった。ただし、野党の一方的な攻勢から政府を防御するため、ただちにではなくても国民の力が国政調査に参加するとの見方も出ている。
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