日本では不動産のほか、映画プロジェクトやグリーンボンドなど、さまざまなトークン証券商品を発売している。韓国がトークン証券を活用した新しい資金流動化の道を開くためには、関連制度を整備して市場を積極的に育成すべきだと指摘されている。
トークン証券業界によると、日本を代表する総合商社である三井物産は、今月21日から「イビス大阪梅田ホテル」を基礎資産とする不動産トークン証券の公募を始めた。公募総額は約22億3034万円だ。業界によると、日本企業は小さいものは100億ウォン（約11億円）から、大きいものでは1000億ウォン（約110億円）に達する大規模なトークン証券の公募を進めているという。
日本では不動産以外にも映画製作やグリーンボンドの発行など、さまざまな分野でトークン証券を活用している。7月には直木賞受賞作『宝島』を原作とする映画の製作のために製作費3億6800万円をトークン証券により調達した。丸井グループはグリーンボンドトークン証券を発行して1億5000万円を調達したという。
日本がトークン証券市場の規模を急速に拡大することができた理由としては、スピード感のある法制化が挙げられる。日本は2020年5月に金融商品取引法の改正を通じてトークン証券を投資商品の制度内に編入した。日本のトークン証券は金融商品取引法によって有価証券に表示される権利を電子情報処理を利用して移転できる財産的価値と表記したものと定義している。デジタル金融関連法案の整備を急速に進め、三井物産のような日本の大企業がトークン証券事業に乗り出すことができたと評価されている。
日本の不動産トークン証券の公募規模が平均で200億ウォン（約22億円）以上に達する中、韓国は日本に比べて10分の1の規模に過ぎない。今年、国内の不動産の投資会社が進めた平均公募金額は約18億ウォン（約1億9800万円）と集計された。
集計には、シンドリム（新道林）ピンポイントタワー2号(21億3000万ウォン／約2億3400万円)、ソンス（聖水）コーロンタワー1号(17億6000万ウォン／約1億9300万円）)、新道林ピンポイントタワー3号(14億1000万ウォン／約1億5500万円)、グレインバウンダリービル(21億ウォン／約2億3100万円)、サンアム（上岩）235ビル(9億7000万ウォン／約1億700万円）、プクチョン（北村）ウォルハジェ(9億78000万ウォン／約1億700万円)、ヒョンデ（現代）テラタワーDMC1号(4億8000万ウォン／約5300万円)、ヒウォンカムチョン（熙円甘川）ビル(47億6000万ウォン／約5億2000万円)などが含まれている。
市場では、韓国のトークン証券市場が制度の不備のために事業に制約があり、公募規模を拡大するのは難しいと指摘している。不動産投資業界ではさまざまな商品を発売し、着実に公募を進めているが、投資できる不動産の規模や種類が世界の市場に比べて不足している。
不動産投資業界によると、ルーセントブロック、ファンブル、セジョン（世宗）テレコムは来年、サンドボックスの期間満了を控えている。不動産投資は信託収益証券に分類され、革新金融サービスの期限が過ぎれば、関連事業を営むのが難しくなる可能性がある。
トークン証券業界の関係者は「トークン証券の制度化は資本市場の持続可能な成長のために必要だ」と述べ、「ブロックチェーンは不変性を持っており、すべての取引内訳がリアルタイムで記録されて公開されるため、資本市場の透明性を強化することができる」と説明した。
さらに「伝統的に流動性が低かった不動産や非上場株式などの資産がトークン化されれば、資本市場の流動性を拡大することができる」と述べて「トークン化を通じて小数点単位での取引が可能になり、投資家にとって買いやすくなりうる」と述べた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
