ソウルの繁華街・梨泰院で日本人2人を含む159人が犠牲になった雑踏事故から2週間後となる2022年11月15日ごろ、当時民主労総の組織争議局長だった男は、同事故を利用して各界各層が憤りを最大限感じるように事業を展開するよう、電子メールで指令を受けた。
司令の受け取りのほか、韓国内の米軍基地施設などを撮影した写真・動画など国家機密を探知・収集した事実などが有罪と認められた。
地裁は「北の工作員が雑踏事故遺族の悲しみに共感して指令を出したはずがない」と指摘。韓国の自由民主主義体制の転覆を図ったもので、被告人はこうした事情を分かっていたはずなのに長期間これに同調したと叱責した。
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