10～20代、人口減少率を上回る新規採用雇用減少率＝韓国

ことし第2四半期、韓国の10代・20代における賃金労働の新規採用が、関連統計作成以降、最少値を記録したことが明らかになった。若者層の人口減少幅を上回る規模で、新規採用の雇用が減少したことになる。

24日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、ことし第2四半期の賃金労働の雇用のうち、20代以下（10代・20代）の新規採用雇用は145万4,000件で、昨年同期（159万件）に比べ約13万6,000件（-8.6％）減少した。これは2018年に関連統計が作成されて以来、最も少ない数値だ。

このように新規採用の雇用が急減したことで、全体の賃金労働の雇用も減少した。

20代以下の賃金労働雇用は305万9000件で、一年前（319万2000件）より１3万4000件減った。これも関連統計作成以来最少値だ。

雇用は労働者が占有した「雇用位置」を意味し、就業者とは異なる概念だ。例えば平日に会社を通い週末はカフェでアルバイトをした場合、就業者は1人や雇用は2件として集計される。

ここでいう新規採用の雇用とは、該当四半期において転職や退職が発生したり、新たに雇用が生まれたことで新規に採用された労働者が占めた雇用を指す。

内需と関連性の高い卸売・小売業は22万1,000件から20万6,000件に減少し、過去最少を記録した。宿泊および飲食業は22万7,000件から21万7,000件に減少し、減少傾向に転じた。

製造業や建設業も同様である。「質の高い雇用」とされる製造業における20代以下の新規採用は、昨年第2四半期の27万8,000件からことし同期間25万6,000件に減少した。建設業も同期間に9万9,000件から8万9,000件へと減少した。

新規採用の減少傾向は30代にも見られる。ことし第2四半期の30代賃金労働雇用のうち、新規採用の雇用は107万件で、昨年同期（113万5,000件）より減少した。

若者の新規雇用の減少は、人口の変化と比較しても急激な水準である。ことし第2四半期における15～29歳の人口は817万4,000人で、昨年同期より24万1,000人減少した。減少率は-2.9％だ。経済活動人口は12万9,000人（-3.1％）、就業者は13万7,000人（-3.5％）とそれぞれ減少した。

20代以下の賃金労働の新規採用雇用の減少率は、この数字の2倍以上にあたる-8.6％を記録した。