モバイル住民登録証のイメージ(行政安全部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
モバイル住民登録証のイメージ(行政安全部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は26日、携帯電話に身分証である住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」の発給手続きやセキュリティー対策などを定めた住民登録法施行令の改正案を閣議決定した。改正案は12月27日に施行される。

 モバイル住民登録証は住民登録証の発給を受けた17歳以上の国民が申請できる。住民センターでモバイル住民登録証発給のため生成されるQRコードを携帯電話で撮影すればその場で発行される。

 モバイル住民登録証は本人名義の携帯電話1台のみに発給される。最新のセキュリティー技術を適用するため、3年ごとに再発給しなければならない。

 行政安全部はモバイル住民登録証の安定した導入のため、12月27日から約2カ月間、世宗市など9カ所の地方自治体で試験的に運用した後、全国に拡大する。


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