ミン氏側は、HYBEの広報担当部署に所属する両氏がADORから手数料を取りNewJeansを広報する職位に就いていたにもかかわらず、その責務を全うせずADORとNewJeansに深刻な被害を与えたと主張。「罪に相応した刑事処罰が下されることを願う」と訴えた。
今年4月、ADORの監査を実施したHYBEがミン氏を業務上背任などの疑いで刑事告発する考えを明らかにしてから始まった騒動は、NewJeansがミン氏の代表復帰が認められなければ専属契約を解除するという内容証明郵便を送付し、ミン氏がADORの取締役を辞任する事態にまで発展した。
業界関係者の間では、28日の期限までに内容証明に記した要求が認められなかった場合、NewJeansが専属契約の効力停止を求める仮処分を裁判所に申し立てるなど、ADORを離れるための手続きに入るとの見方が出ている。
NewJeansが16日に開かれた音楽授賞式で、「いつまでNewJeansとしていられるかわからない」「NewJeansは死なない」などとコメントしたため、このような見方がより強まった。
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