李在明共に民主党代表「商法改正をしなければ、優良株を不良株にしてもいいということか」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が26日「商法改正をしなければ、商法上いわゆる優良株を不良株にしても良いということではないか」と党論で立法推進中の商法改正の必要性を強調した。

李代表はこの日、国会で開かれた党民生連席会議発足式での冒頭発言を通じて「法を改正しなければならないのに、政府が態度を急変して反対する」とこのように言及した。

続いて「だから株式市場に誰が投資するのか。だから経済が悪くなる。一時的に景気の流れが悪い不景気あるいは不況程度なのか、それとも経済ファンダメンタルの基礎体力が損なわれているのか。基礎体力が損なわれなければ、景気は再び回復する可能性がある。ところが、経済の基礎体力が損なわれれば、再び回復するのは難しい」と指摘した。

さらに「今、企業が心配しているのはまさにこの地点だ。経済の土台が崩れている。今後が本当に心配だ。2年数か月の間に経済が回生できるかと思うほどに基礎となる土台が崩れているのに、果たして今後どうなるだろうか。このように基礎が崩れた後、再び競争力を回復できるだろうか。このような心配をしている。結局、民生を傷つけることになるのではないか」と述べた。

李代表は「民生の核心は経済ではないか。成長してこそ民生もある。ところが一番重要な役割を果たさなければならない政府がその役割を全く果たせずにいる」と指摘した。

また「経済政策の不在、産業政策の不在が株式市場の韓国企業の未来を、希望をなくしている。あらゆる不公正な株価操作、相場操縦といった不公正な取引が横行する株式市場に誰が投資するだろうか。大韓民国では『あのように不公正な取引をして株価操作をしても、力さえあれば絶対に処罰されないんだな』と世界中に宣伝をしており、誰がここに投資するのか」と反問した。