韓国銀行が27日に発表した「11月企業景気調査」によると、全産業の企業心理指数(CBSI)は91.5で、前の月に比べて0.6ポイント下落した。
10月には6月以降4ヶ月ぶりに初めて上昇に転じていたが、1か月で再び下落に転換した。
CBSIは業況や資金事情など製造業5社、非製造業4社の主要指標をもとに算出した心理指標だ。長期的な平均値（2003年1月から2023年12月）を100とし、100より大きければ長期平均より楽観的であることを示し、100より小さければ悲観的であることを意味する。今回の調査は、韓国銀行が今月の12日から19日まで、全国3524の法人（回答会社3326社）を対象にアンケート調査を行った結果だ。全産業のCBSIは2022年10月から2年間100を下回っている。
今月の製造業のCBSIは90.6で、前月より2.0ポイント下落した。製品在庫と資金事情などにより心理が悪化し、これらが下落要因として現れたかたちだ。特に電子・映像・通信装備、自動車、化学物質・化学製品などを中心に悪化した。携帯電話の部品生産業を中心に輸出が減少し、一部の自動車部品業者のストライキにともなう影響も受けた。対内外の需要減少や中国メーカーとの競争も激化している。
非製造業のCBSIは前の月に比べて0.4ポイント上昇し92.1を記録した。採算性や売上の好転が主な上昇要因として作用し、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業、電気・ガス・蒸気などの実績が改善された。事業施設管理および人材派遣業などを中心に新規契約が増加し、産業用電気料金の引き上げや暖房需要の増加もあった。
来月の全産業のCBSI展望値は89.7で0.1ポイント下落した。製造業は前の月に比べて1.6ポイント下落した88.9で、非製造業は前の月に比べて1.1ポイント下落した90.3と予想されている。
韓国銀行経済統計局のファン・ヒジン統計調査チーム長は「トランプ政権による組織変化と為替レートの上昇などをモニタリングしたが、全般的に大きく影響を及ぼすレベルではないとみられる」と述べ、「ただし自動車とグリーンエネルギー関連企業や半導体業界は、インセンティブ支援を減らしたりなくす政策が現実化された場合に若干マイナスの影響を受けると予想する企業があった」と説明した。さらに「ただちに現実化する問題ではないが、不確実性から来る不安心理が反映されている」と付け加えた。
一方で、消費者心理指数（CCSI）と企業景気実査指数（BSI）を合わせた経済心理指数（ESI）は92.7で、前の月に比べて0.2ポイント上昇した。経済心理指数の循環変動値は93.8で0.1ポイント上昇した。
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