ブラジル議会、「ビットコイン準備金」導入を検討

ブラジルが新しい法案の発議を通じて、連邦政府のビットコイン準備金の設立を推進している。

26日（現地時間）、ブラジル議会に新たに提出された法案が連邦レベルのビットコイン準備金の設立を提案し、国のデジタル資産へのアプローチに変化をもたらす可能性を示唆している。

この法案は1月25日、エロス・ビオンディーニ（Eros Biondini）下院議員が提出したもので、RESBitとして知られる主権戦略ビットコイン準備金の設立を目指している。

法案によると、ビットコイン準備金は、ブラジルの主権準備金が通貨のボラティリティと地政学的リスクから保護されることを支援すると同時に、近日発売予定の中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるレアルデジタル（Real Digital、Drex）の担保として機能する可能性がある。

主権準備金は、国の中央銀行が保有する資産プールであり、通常、自国の法定通貨を支え、経済を安定させ、国際貿易を支援するために使用される。2023年12月現在、ブラジルは米ドルなどのグローバル法定通貨に連動した資産を中心に、約3550億ドルの準備金を保有している。

法案によると、ビットコイン準備金は、既存の金融資産を補完する形で、国の総準備金の最大5％まで段階的に購入することで構築される予定である。資産管理は依然として中央銀行が担当し、ブロックチェーンと人工知能技術を活用した公共システムを通じて運営される。また、セキュリティの専門家で構成される技術諮問委員会の支援を受ける。

法案は、ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの事例を発展の例として挙げ、ビットコインが過去4年間、エルサルバドルの経済を多様化することに貢献したと評価している。