韓国検察　五輪委運営の訓練施設を家宅捜索＝スポーツ界の不正捜査か

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地検は２８日、スポーツ界を巡る疑惑に関連し、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）が運営するトップアスリート向けの訓練施設「鎮川選手村」（忠清北道・鎮川）の家宅捜索に着手した。

　検察関係者は、家宅捜索は文化体育観光部が捜査を依頼した事件に関するものとし、捜査対象や捜査の状況については明かさなかった。

　検察は業者との契約を担当する職員のパソコンなどから審査や契約に関する文書などを押収したという。

　文化体育観光部は、鎮川選手村が昨年２月に施設管理に関して約７０億ウォン（約７億６０００万円）の契約をある業者と結ぶ際に大韓体育会の関係者が不当に影響力を行使した疑いがあるとし、今年５月、検察に捜査を依頼していた。

　入札で脱落した業者が企画財政部に不正に関する情報を提供し、同部が文化体育観光部に対応を要請した。

　ただ大韓体育会側は契約手続きには問題がないという立場だ。

　一部では今回の捜査が、スポーツ界を巡る疑惑全体に広がる可能性も提起されている。

　政府は先ごろ、大韓体育会について、李起興（イ・ギフン）会長をはじめ幹部や職員計８人の不正を確認したとし、警察に捜査を依頼した。李氏については、娘の友人を鎮川選手村の職員として不正採用した疑いがあるという。