トランプ政権、「トルネード・キャッシュ制裁」別のアプローチを取る可能性

ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービスであるトルネードキャッシュ(Tornado Cash)に対して別のアプローチを取る可能性があると27日(現地時間)、コインテレグラフが報じた。

トルネードキャッシュの開発者たちは現在、刑事起訴を受けており、制裁対象となった暗号資産ミキサーに関して米国財務省を相手にした民事訴訟が進行中だ。

先月26日、米国第5巡回控訴裁判所は、海外資産統制局(OFAC)が2022年にトルネードキャッシュの一部変更不可能なスマートコントラクトを制裁し、法的権限を超過したと判決した。

この判決は財務省の訴訟を終結させるものではないが、Coinbaseが支援する6人の原告は、2025年以降、暗号資産ミキサーに関連するアドレスを裁判所が処理する方法に影響を与える可能性のある新たな政策変更が行われる可能性があると考えている。

Consensysのシニアアドバイザー兼グローバル規制担当ディレクターであるBill Hughes氏はCointelegraphとのインタビューで、「OFACは依然としてトルネードキャッシュに関連する団体を制裁する強力な権限を持っている」としながらも、「11月26日の判決により、事件は再び下級裁判所に下り、弁護士による簡易判決の申請が再提出される可能性が高く、このプロセスには数ヶ月かかるだろう」と説明した。

2025年にドナルド・トランプ政権が発足すると、米国財務省は今回の判決に基づき、制裁体制を調整するか、控訴を継続する可能性がある。

ヒューズ氏は「トランプ政権の下では、今回の意見が財務省の政策として採用される可能性が高いと思う」と述べた。