韓国ロッテ、海外の不良免税店撤退を検討…ケミカルは資産売却を推進

韓国のロッテは、業績不振に陥った免税事業の財務構造を改善するため、海外免税店の中で、経営不良免税店の撤退を検討している。

　同社は28日午後、ソウル汝矣島の教職員共済会で機関投資家向けの企業説明会（IR）を開催し、ホテルロッテ、ロッテケミカル、ロッテ建設、ロッテショッピングなどの財務構造改善策を発表した。

　ホテル部門では、業況回復が遅れている免税部門から手を打ち、店舗の効率化を図るために海外の不良免税店撤退を検討。ロッテ免税店は、日本、ベトナム、オーストラリアなどで市中免税店4店舗と空港免税店8店舗を運営している。

　ホテルロッテは現在、現金性資産1兆1000億ウォン（約1194億円）を保有しており、固定費削減のためにワールドタワー内のホテル営業面積を縮小し、構造改革を推進する方針だ。

　会社債の危機が浮上したロッテケミカルは、低収益資産の売却に乗り出す。麗水・大山工場ではすでに原価削減プロジェクトを進行中であり、来年以降はEBITDA（利払い・税引き・前営業利益）に対する投資執行で財務構造改善に取り組むことを決定した。過度な投資を減らすのが目的だ。

　さらに、基礎化学品の比率を現在の50％から2030年までに30％に減少させる計画を立てている。

　2兆450億ウォン規模の会社債に関しては、6兆ウォン以上の価値がある「ロッテワールドタワー」を担保に銀行保証を強化することに決定した。債権者集会後、この会社債を裁判所の許可を得て来年1月14日までに保証債券に転換する。

　ロッテ建設は、借入金を1兆ウォン削減し、今年末には負債比率を187.7％に引き下げる。年末の現金性資産は1兆3000億ウォン、借入金は1兆9000億ウォンをそれぞれ目標としている。

　今後、偶発債務の規模を今年の3兆6600億ウォンから来年は2兆4700億ウォンに減少させ、その後住宅都市保証公社（HUG）保証などで2兆ウォン以下に管理する。偶発債務とは、現在は債務として確定していないが、近い将来に突発的な事態が発生すれば債務として確定する可能性がある特別な債務を指す。

　ロッテショッピングは、15年ぶりに7兆6000億ウォン規模の保有資産の再評価を通じて負債比率を大幅に引き下げる計画だ。2009年の資産再評価時には、保有資産規模が3兆1000億ウォンから6兆7000億ウォンに増加し、負債比率を102％から87％に引き下げた。

　ロッテショッピングはまた、電子商取引（eコマース）事業部は累積赤字状態であるが、昨年から業績改善の動きを見せており、2026年には黒字転換の足掛かりを築くことが期待されている。