韓国銀行、成長が停滞する中で異例の2連続利下げ断行＝韓国報道

韓国銀行の金融通貨委員会が28日、通貨政策方向決定会議で金利引き下げを断行した。連続して金利引き下げを行うことに対して保守的な立場を堅持してきた金融通貨委員会の歴史を考慮すると、先月に続いて追加で引き下げを行ったことは異例このとだ。

市場も金利が据え置きされると予想されていたことを考えると、金融通貨委員会の判断が「安定」から「成長」に移動したと分析していることが分かる。

韓国銀行で開かれた通貨政策方向の記者懇談会で発言する韓国銀行のイ・チャンヨン総裁（写真＝共同取材団）

金融通貨委員会はこの日の会議で基準金利を0.25%引き下げた年3%に決定した。年初以降、通貨政策の方向性を決める考慮事項が「物価から為替、家計負債から成長」に移っている。

最近、韓国の経済成長率は低迷から脱することができずにいる。今年の第2四半期の国内総生産（GDP）が前期比0.2%のマイナス成長を記録したことに続き、第3四半期は予測値（0.5%）を大幅に下回る0.1%の成長に止まった。特に、第3四半期の成長率の不振が中国産の低価格な半導体との競争激化による構造的な原因によるものと分析されており、主力輸出品目である半導体産業で競争が激しくなるものとみられている。

さらにトランプ時期米大統領の減税、高関税、移民追放政策が現実化し、輸出景気の萎縮と輸入物価の上昇など、景気が鈍化する懸念が増している。

これに対して韓国銀行は、来年の経済成長率の予想値をこれまでの2.1%から1.9%に下方修正し、2026年の成長率は1.8%と予測しており、米国の政策変化の否定的な影響が来年の下半期以降に本格化すると予想している。

韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、今回の金利の引き下げが先制的な対応なのかの質問に対し「現在の政策金利を正常化させる過程にある」としながらも「予想よりも経済の下ぶれ圧力が大きくなったために、下がる速度をもう少し速くすることに決めた」と答えた。

7月から金利の引き下げ決定の足を引っ張ってきた家計負債は考慮に入らなかった。金融当局による融資規制や、政府の不動産供給拡大政策によってコントロールが可能なレベルだとの判断だ。

しかし、為替相場は新たな金融安定の危険要素として指摘されている。米国経済だけが成長し、トランプ次期大統領の再選によりドル高が持続しているためだ。これに対してイ総裁は「為替レートの変動をコントロールする手段として有効だ」と説明している。