28日(現地時間)、ブルームバーグ通信などによると、豪州上院は賛成34票、反対19票で子供のSNS利用禁止法案を承認した。前日、オーストラリア下院で賛成102票、反対13票で法案を承認したのに続き、上院まで法案が可決されたのだ。
この法律はTikTok、Facebook、Snapchat、X、Instagramなどに適用される。もし16歳未満の青少年や子供がアカウントを作成して利用することを防止できなかった場合、プラットフォーム企業は最大5000万豪ドルの罰金を払わなければならない。法案の猶予期間は1年である。ソーシャルメディアプラットフォーム企業が適切な使用防止政策を実施する時間を与えるためだ。
16歳未満の子供のSNS使用を禁止する理由は、安全のためだ。オンライン上で10代のふりをした50代性犯罪者によって15歳の娘を失った後、社会活動家として活動しているソーニャ・ライオン氏は、「私たちの子供たちを恐ろしい害悪から守ることができる重要な瞬間」と喜んだ。
野党のマリア・コバチッチ上院議員は、「ソーシャルメディア企業が未成年者を識別し、彼らをプラットフォームから除外する合理的な措置を取るのが法案の核心」とし、「企業がとっくの昔に実施すべきことだった」と述べた。
ただし、ユーチューブは今回の法案で禁止対象に含まれない。オーストラリア政府がユーチューブを健康および教育プラットフォームに分類したからだ。このほか、オンラインメッセージングサービスであるWhatsAppとゲームサービスであるDiscordもオンラインいじめなどの問題が発生したが、規制対象に含まれなかった。
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