ＮｅｗＪｅａｎｓと対立の事務所　「専属契約は２９年７月まで有効」

【ソウル聯合ニュース】韓国のガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）は２９日、専属契約を巡り争っている芸能事務所のＡＤＯＲ（アドア）に送付した内容証明郵便に対する同社からの回答を公開した。それによると、ＡＤＯＲはＮｅｗＪｅａｎｓとの専属契約が２０２９年７月３１日まで有効だと主張した。

　ＮｅｗＪｅａｎｓは今月中旬、ＡＤＯＲに対し、同社の代表取締役を解任されたミン・ヒジン氏の復帰などを要求する内容証明郵便を送付。受領から１４日以内に要求が受け入れられなければ専属契約を解除すると宣言していた。メンバー５人は２８日夜にソウル市内で記者会見を開き、同社との専属契約を２９日午前０時をもって解除すると発表した。

　５人は会見で、内容証明で要求した内容についてＡＤＯＲと親会社のＨＹＢＥ（ハイブ）が回答期限とした２８日の業務時間が終わるまでに改善する態度を示さず、要求を聞き入れる意思を全く示さなかったと指摘。ＡＤＯＲとＨＹＢＥが契約に違反したため契約を解除したと主張した。

　ＡＤＯＲは、ＮｅｗＪｅａｎｓが契約違反だと主張している内容について「相当数がＡＤＯＲではなく第三者の言動によって問題となっていること」だと説明した。その上で、「専属契約において重要な内容といえる芸能活動の交渉や支援、対価の受領、精算、精算資料の提供などを忠実に履行した」とし、契約が有効である根拠を示した。

　また、来年３月の韓国でのファンミーティング開催、６～７月のフルアルバム発売、８月以降のワールドツアー開催を計画中だと明らかにするとともに、ＮｅｗＪｅａｎｓとＮｅｗＪｅａｎｓの両親に対し「ライブ配信やインタビューなどで対外的にＡＤＯＲに対する立場を表明しているのに、われわれとは対話とコミュニケーションを通じて誤解を解き、問題を解決する機会を設けず残念だ。来年の活動計画を立てるためにアーティスト（ＮｅｗＪｅａｎｓ）との面談が実現することを願う」と呼び掛けた。ＮｅｗＪｅａｎｓの来年の活動のために音楽制作を担当する協力会社に打ち合わせを提案した状態だとし、ＮｅｗＪｅａｎｓらしさを守り、メンバーたちがやりたい音楽とステージを実現できるようサポートする新プロデューサーを探しており、前向きに協議中だとした。

　ＡＤＯＲは回答で、ＮｅｗＪｅａｎｓが指摘した問題について項目別に説明した。

　ＨＹＢＥの内部文書で「ＮｅｗＪｅａｎｓを捨てて新しくグループを作ればいい」という内容の表現が使われていたことについて「ＨＹＢＥがＮｅｗＪｅａｎｓを捨てるという内容ではなく、具体的かつ特定の行為を決定してから指示した内容でもないことをＨＹＢＥに確認した」と強調した。ＮｅｗＪｅａｎｓを捨てるという表現の意味については、ＨＹＢＥ所属のＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭ（ル　セラフィム）が既に大きな成功を収めたＮｅｗＪｅａｎｓと比較されるカテゴライジングを捨てて別途の領域を作っていかなければならないという文書作成者のアイデアだったと釈明した。

　ＨＹＢＥ社屋内で、ＨＹＢＥ系列のグループのマネジャーが担当グループのメンバーに対しＮｅｗＪｅａｎｓのハニを無視するよう指示したがＡＤＯＲが何の措置も取らなかったとの主張については「保安チームが（ＮｅｗＪｅａｎｓから）防犯カメラの確認の要請を受けた時点で保存されていた映像３０日分と両グループのメンバーや関係者の出入りの記録を全て確認した。防犯カメラの映像を確認した担当者は、あいさつする姿のほかに特異な事項が無かったため、あいさつの様子が映った映像だけを保存したことが分かった」と説明した。

　メンバーが求めたミン氏の復帰については「特定人物が代表取締役を維持することはＡＤＯＲ取締役会の経営判断の領域だ。専属契約にはアーティストとの契約が終了するまで特定人物がＡＤＯＲの代表取締役を務めなければならないという内容は含まれておらず、専属契約締結当時、前提としていなかった」と指摘した。

　専属契約の効力についてＡＤＯＲとＮｅｗＪｅａｎｓの立場に隔たりがあり、双方の対立が当分続くとみられる。