大規模な設備更新推進政策により、設備購入投資額は18.6%増加した。そのうち、工業設備の購入投資は19.6%増だった。
工業投資は8.1%増加し、固定資産投資全体の36.8%を占めた。先進製造業とハイテク製造業の投資はそれぞれ11.8%、12.5%増加した。品目別では集積回路が62.2%増、通信端末設備が37.3%増、新エネルギー車が24.3%増だった。
一方、インフラ投資は0.7%減少した。うち、鉄道運輸業が18.8%増、電力・熱エネルギーの生産・供給業が4.3%増、生態保護・環境管理業が5.2%増だった。また、不動産開発投資が17.3%の減少となった。
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