雇用労働部と韓国産業人力公団は今年、外国人雇用許可制施行20周年を迎え、‘外国人雇用許可制20周年白書’を発刊したと29日、明らかにした。
外国人雇用許可制は韓国人を雇用できなかった中小の事業場が非専門外国人材(E-9、H-2ビザ)を雇用できるよう許可する制度で、2004年8月17日に‘外国人勤労者の雇用などに関する法律’と共に施行された。
雇用許可制導入当時、6か国だった送出国は現在17か国になり、製造業、建設業、農・畜産業で出発した外国人勤労者雇用可能業種も漁業、サービス業、林業、鉱業にまで拡大した。安定した制度運営で韓国を訪れる外国人労働者(E-9)は着実に増加し、今年上半期の累計入国人員は100万人を超えるなど、雇用許可制は発展を繰り返してきた。
‘外国人雇用許可制20周年白書’には制度導入の背景、導入初期の様子や発展過程、未来に対する展望まで詳細に含まれている。制度発展史と共に現場の話も大きく扱った。制度施行初年度に入国した外国人労働者の近況、雇用許可制を活用した事業主と外国人労働者の感想、制度設計と運営のためにそれぞれの立場で努力してきた担当者たちとのインタビューなど、雇用許可制を巡る生の声が多数収録されている。
キム・ムンス(金文洙)雇用労働部長官は発刊のあいさつを通じて「雇用許可制は国家間の人材活用の代表的な制度として位置づけられ、国際的にも成功している移住労働政策として認められている。今後、業種と職種の拡大、熟練人材の長期滞留支援など、雇用許可制が現場のニーズに合わせて変化するよう力を集中する」と明らかにした。
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