植田和男総裁はこの日報道された「日本経済新聞」とのインタビューで、「物価上昇率が2%に向かって着実に上がるという確信が大きくなれば、適当な時期に金融緩和の程度を調整する」と明らかにした。
ただし、植田和男総裁は賃金引き上げの状況を注視すると言及した。植田和男総裁は「来年の春闘がどのようなモメンタムになるかを見極めたい」と述べた。
また、植田和男総裁は今後の金利水準については、「(実質金利基準)マイナス(-)1%からプラス(+)0.5%」と言及した。これについて、日本銀行は物価上昇率を2%と仮定する場合、政策金利が1.2~2.5%になる可能性があると見通した。
植田和男総裁は、米国のトランプ新政権発足については、「米国の経済政策がどのようになるか大きな疑問符がつく」として対外状況も点検するとも述べた。
植田和男総裁は昨年4月の就任以降、既存の「金融緩和」政策から脱皮する「金融正常化」を推進している。
これに先立ち、日本銀行は3月に金融政策決定会議で基準金利を17年ぶりに引き上げて、マイナス(-)金利政策を終了した。続けて、7月の会議で金利を0~0.1%から0.25%程度に引き上げた。その後、9~10月は2回連続して金利を凍結した。
市場は日本銀行が来月か来年1月にも金利を0.5%の水準に引き上げるものと見ている。
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