「日本、フィリピン・モンゴルなどの国家に防衛装備品の無償供与を推進」

日本政府は安保能力の強化支援を名分に海外国家に防衛装備品を供与することにした。主に中国と対立しているフィリピン、モンゴルなどの国家だ。

「読売新聞」は30日、日本政府が「政府安全保障能力強化支援(以下、OSA)」の制度を通じて、来年3月より前にフィリピン、モンゴル、インドネシア、ジブチに防衛装備品を無償で供与する方針を固めたと報道した。

報道によると、支援規模は約50億円で、これら国家の状況に合わせた物品を供与する。これに先立ち、日本政府は南シナ海で中国と対立を深めているフィリピンに沿岸監視用レーダーを供与することにした。フィリピンは昨年も日本のOSA対象国だった。

また、モンゴルには航空管制関連の装備品を供与し、インドネシアとジブチには海洋安保に寄与することができる装備品を供与する計画だ。

昨年に新設されたOSAは、非軍事分野に限定した従来の政府開発援助(ODA)とは異なり、同志国の軍を直接支援できる枠組みだ。

民主主義と法の支配など価値観を共有する国家の軍隊に機材などを供与し、能力の向上を図ることが骨子となっている。