韓国大統領室　野党単独可決の予算案撤回を要求

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は１日、最大野党「共に民主党」が国会予算決算特別委員会で単独可決した来年度の予算減額案を撤回しない限り、追加の交渉はできないと表明した。

　大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の会見で、「民主党は予算減額案の可決を撤回し、予算案の合意に乗り出すよう促す」と述べた。また、一方的な予算削減により、国民生活や治安、外交などで国民に被害が発生する場合、「すべて野党、民主党の責任である」と指摘した。

　大統領室関係者は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「増額が必要なら、政府が修正案を出せば協議できる」と発言したことに対し、「今後、協議のスタート地点は減額案の撤回となる。撤回なしでは増額の交渉もない」と述べた。

　共に民主党は先月２９日、国会予算決算特別委員会で増額なしに減額だけを反映した来年度の予算案を単独で可決した。同委員会で予算案が野党単独で可決されたのは憲政史上初めて。

　与党「国民の力」の議員は野党の可決推進に反発して採決直前に退席した。

　予算は６７７兆４０００億ウォン（約７２兆７４００億円）の政府原案から４兆１０００億ウォンが削減された。

　大統領秘書室・国家安保室の特殊活動費（８２億５１００万ウォン）、検察の特定業務経費（５０６億９１００万ウォン）と特別活動費（８０億９００万ウォン）などが全額削減となった。