流通業者の「取引慣行改善」への回答、7年ぶりの最低水準…不公正行為の経験率も上昇＝韓国

韓国の大規模流通業者における取引慣行の改善状況について、納品業者の回答割合が7年ぶりの最低値を記録した。韓国公正取引委員会が1日に発表した「2024年流通分野取引慣行実態調査結果」により明らかになった。

　今回の調査では、大型マート、企業型スーパーマーケット（SSM）、コンビニエンスストア、百貨店、免税店、テレビショッピング、オンラインショッピングモール、アウトレット複合モール、Tコマース、専門販売店の9業態における主要な大規模流通ブランド42社を選定し、これらと取引を行っている納品業者7600社を対象にオンライン・オフラインでアンケートを実施した。

　その結果、取引慣行が改善されたと回答した業者の割合は85.5％で、昨年の90.7％から5.2ポイント減少した。2017年の84.1％以来、7年ぶりの最低水準となった。

　業態別では、コンビニエンスストアの改善回答率が93.6％と最も高く、大型マート・SSM（91.0％）、Tコマース（91.0％）が続いた。一方、オンラインショッピングモールは69.3％と最も低い水準を記録し、昨年の80.6％から1年で11.3ポイントの減少を見せた。

　また、大多数の行為類型において、不公正行為の経験率が昨年よりも上昇した。特約購入における代金の遅延支払いを経験した割合は、特約購入（3.7％→8.3％）と直買（0.8％→6.3％）の両方で増加。代金の不当減額は2.7％から5.2％へ、販促費の不当転嫁は3.4％から7.6％へとそれぞれ上昇した。

　全体の行為類型12件のうち10件で、オンラインショッピングモールにおける不公正行為の経験率が最も高かった。流通取引分野における標準契約書使用率は97.4％で、昨年の98.4％からわずかに減少した。テレビショッピング（99.5％）の標準契約書使用率が最も高く、アウトレット・複合モール（96.2％）は相対的に低かった。

　同委員会は、今回の実態調査結果を参考に、不公正行為が頻発する分野の取引慣行改善に向けて政策能力を集中させる計画だ。特に、オンラインショッピングモールや専門販売店で発生する主要な違反行為に対するモニタリングを強化し、制度改善の方策を模索する方針だという。

　同委員会は、「販促費転嫁行為に対する監視と法執行を強化するとともに、これを懲罰的損害賠償の対象に追加する法改正も推進する計画」と述べた。