最近発表された各種の指標がこのことを示している。小売販売は2ヵ月連続で減少し、建設業の景気指数は6ヵ月連続で悪化の一途をたどっている。これに先立ち韓国銀行は今年の経済成長率の予想値を従来の2.4%から2.2%へ、来年の展望値を2.1%から1.9%に引き下げた。これに加えて、来年まで韓国経済の規模は潜在成長率に及ばないとの国際機関の見通しまで出ている。
このため、少子高齢化と企業革新問題が重なり、構造的な長期低迷が始まる恐れがあるとの懸念も高まっている。専門家らは労働市場の二重構造の改善および経済革新のために政府が積極的な財政政策を展開すべきだと指摘している。
韓国銀行が1日に国会の行政安全委員会所属の共に民主党のヤン・ブナム議員に提出した「2001年から2025年の韓国とG7のGDPギャップ現況」と題された資料によると、経済協力開発機構(OECD)は韓国とのGDPギャップが2020年から2025年まで6年連続でマイナスになると予想している。
GDPギャップとは、潜在GDPと実質GDPの差を表す。GDPギャップがマイナスになるということは、物価上昇の懸念は小さいが、経済が潜在GDPにも及ばないほど低迷しているという意味だ。潜在GDPは国家の労働・資本・資源などすべての生産要素を動員しても、物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準をいう（経済規模）を表す。
韓国の年度別のGDPギャップ率は、2020年にマイナス2.5%、2021年にマイナス0.6%、2022年にマイナス0.3%、2023年にマイナス1%、2024年にマイナス0.4%、そして2025年にはマイナス0.3%になると推算されている。2001年以降2019年までは韓国のGDPギャップが2年連続でマイナスを記録したことはなかった。負のGDPギャップから長い間抜け出せなかった現実は短期的な景気下降ではなく、長期的かつ構造的な景気低迷の可能性を示唆していると分析されている。
LG経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「6年連続でGDPギャップがマイナスになることは非常に悪いサインだ。これは国家の体力に比べて経済が停滞しているという意味」と述べ、「ただし、潜在GDPとの格差を減らすために活発な財政出動を行い、金利を急速に下げた場合には財政赤字や物価上昇などの副作用が起こることが懸念される」と述べた。
産業活動の動向も良いとは言えない。第4四半期の始めから生産や消費、投資などが全て減少する「トリプル不振」の様相を呈しているためだ。5月以降、5ヶ月ぶりにこれらの指標が全て下落している。
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