統一部の報道官は、この日の定例会見で「金剛山観光特区内にあるかなりの施設が撤去されていたり、現在撤去中だ」と語った。
つづけて「現在、離散家族面会所を含め一部の施設だけが撤去されずにいることが把握されている」とし「韓国政府は、政府と企業の財産権を侵害する行為に対しては、時間がかかっても北朝鮮にはっきりと責任を問う」と警告した。
一方キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記は、2019年2月のハノイ米朝首脳会談が決裂した後、金剛山地区にある韓国施設の撤去を指示している。
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