現代自グループがソフトウエア搭載車へ先駆け対応、米政府の規制に申し出＝韓国報道

現代自動車グループが、米国における不安定なコネクテッドカー（つながる車）や自律走行車関連のソフトウエア供給体制に備え、対策を行っている。

米国商務省は2027年から中国やロシアと関連するソフトウエアを搭載した自動車の輸入・販売を禁止する。また2030年からはハードウエアも規制対象とする。

これに対し現代自動車グループは韓国政府・企業と協力し米国政府に適合性審査の手続き簡素化、専門用語定義の明確化、規制施行猶予などを要請した。とくにLider（レーザー光による検知と測距）などは外部ネットワークと連動しないため、規制対象から除外するようにと申し出ている。

さらに部品を変更した際、30日以内にソフトウエア構造の詳細を含む変更報告書を提出する義務を盛り込んだ規制に対しては、認証機関を60日に延長することを要請した。

同グループは完成車大手の米ゼネラルモーターズ（GM）や米グーグルなどと提携することで、自律走行車およびコネクテッドカー提供企業として浮上している。サムスン証券のイム・ウンヨン研究員は「米国が中国産ソフトウエアの使用を禁止することで、同グループは北米における電気自動車（EV）・自律走行車市場のハードウエア供給の中心的役割を担うだろう」と分析している。